現状に合っていない介護政策が介護事業を圧迫

今の介護政策は現状とかけ離れている
そう感じるのは介護業界にいる人ならみんなそう考えています。

例えば鳴り物入りで創設された「小規模多機能型居宅介護」もそうです。
小規模多機能型居宅介護はできるだけ施設に入らず最後まで在宅での介護で人生を過ごすためのものです。
ですから通いの利用者だけでなく泊りの利用者にも対応押し、さらにうはホームヘルパーの派遣も行えます。
この機能を利用して施設を利用せずに最後の終末期までなんとか在宅介護で過ごせるようにしたものです。

しかし、多くの小規模多機能型居宅介護事業所の経営は苦しいところばかりです。
なぜなら閑古鳥が鳴いているところばかりだからです。

その原因位はいろいろあります。

そもそも小規模多機能型居宅介護を利用する人の要介護度が低い子p都があります。
在宅での要介護者を把握しているのは居宅介護支援事業所と、その地域のケアマネージャーです。
彼らにしてみれば、ショートステイも使うしホームヘルパーも利用してくれる要介護3の利用者はとてもありがたいお客様です。
でも、そんな美味しい(儲かる)お客さんを小規模い多機能型居宅介護に紹介するということはできないのです。
なぜなら、小規模多機能型居宅介護にはそこの専属のケアマネージャーがいるからです。
紹介すれば、もう自分の担当ではなくなってしまいます。
ただでさえ自分たちも経営が厳しいケアマネージャーたちですから、自分の大事なお客さんは手放したくないのです。

そんな理由からか小規模多機能型居宅介護では、行政の委託委事業である地域包括支援センターや直接行政からの照会が多いのです。
それゆえに要介護度の低い方ばかりになってしまいます。
要介護度が低いということは受けられる介護サービスも限られてしまいます。
利用者が介護報酬が取れない低い要介護度の人ばかりの経営はうまくまわらないのです。

小規模多機能型居宅介護にもしケアマネージャーが不用になったとしたら?
それこそ多くのケアマネージャーが小規模多機能型居宅介護の利用を自分の担当している利用者におおいに勧めることでしょうね。
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